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電気用品安全法(PSE法)に対する署名のお願い


プロオーディオジャパンなどの楽器メーカーや有名なシンセ奏者達が加盟している
電子音楽の制作、演奏者達の地位向上の為の団体
日本シンセサイザープログラマー協会が中心となって署名運動を行っています。

わずか1日あまりで1万名以上の署名が集まっているようです。
どうなるかはわかりませんが、賛同される方は署名をしてみませんか。
微力ながら僕も署名してみました。

PSE法の撤廃を求める物ではなく、現在でも代替の不可能な色んな電子機器やオーディオ機器があるのだから
規制緩和、一部改正を求めるという現実的なものです。


電気用品安全法(PSE法)とは?

電気用品安全法によって2006年4月1日より 中古を含めた電気製品の商業的な売買が一切禁止されます。

これによって現役で使用されているビンテージ楽器やオーディオ機器の売買もできなくなります。

オークション等の個人売買のみ適用されませんが、 生産完了した電子楽器の修理ができるような所は大抵中古屋さんであり そういった所が潰れてしまうとかなり困った事になります。

中古品にもPSEマークをつけて商業的な販売をすることができますが 1Kボルトの通電試験をし、手続きをしなければならず、多額の費用がかかるとの事です。

また、1Kボルトの通電試験等したら、例え発火しなくとも、通電試験自体が 玉数の少ないビンテージ機器にはかなりのダメージになる事は容易に想像できます。

新製品なら1台のサンプルを試験用にあらゆる事を試したのち、廃棄する事も可能でしょうが
貴重なビンテージや元々の生産台数が数千台だったりする電子楽器へそのような事をするのはありえない事です。

また、安全的には自己申告制になるという事で、 今までより危ない電化製品が市場に出回る可能性も高いです。

僕自身、ターンテーブルやミキサーやJUNO-106等を中古で買ったこともあり 今回の件に関して非常に憤りを感じています。

一部楽器店に関してはPSEの為に製造者としての免許を取るそうですが そういった場合でも価格に上乗せされ、結果、ビギナー等が容易に中古を買ったり、 中、上級者が憧れの楽器を手にしてみる事が難しくなるでしょう。

関連リンク
電気用品安全法(PSE法)に対する署名のお願い
経済産業省 電気用品安全法ページ
電気用品安全法
電気用品安全法@2chまとめ
PSE法(電気用品安全法)の改正を求めます。
電気用品安全法に反対します



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